iDeCoの改正はいつから？フリーランス・ひとり社長はどうするか？＜No.88＞
iDeCoの改正はいつからiDeCoの年金受給をするかというものでした。フリーランス・ひとり社長のiDeCo活用についてYouTube動画で解説しました。
※iDeCo改正
iDeCoはどう変わるのか？
改正内容
iDeCoは、今まで20歳から60歳までの加入期間でした。
2020年度の税制改正大綱では、加入可能な期間を65歳まで延長することが明記されました。
以下の社会情勢が背景にあると考えられます。
- 人生100年時代
- 老後の2,000万円不足問題
- 会社員が加入する厚生年金は、段階的に65歳まで受給開始年齢が引き上げられている
- 個人の貯蓄から投資への気運が高まっていること
このような理由でiDeCoも厚生年金と同じく65歳まで引き上げられることになります。
iDeCo改正のメリット
iDeCo改正のメリットは3つ考えられます。
- 所得控除が増える
- 投資信託の運用期間が伸びる
- 退職所得控除できる金額が増える
所得控除が増える
1.は支払った掛金が年数分増えます。掛金は全額所得控除です。
所得控除というのは、全額経費になるとも言えるので、以下の金額が節税になります。
掛金 × 所得税・住民税率(15~55%)
iDeCoは、月額限度が23,000円です。年額限度は、276,000円です。
276,000円 × 5年 ＝ 1,380,000円 (改正により増えた所得控除の金額)
1,380,000円 × 15％ ＝207,000円
最低でも207,000円が所得税・住民税の減税効果が見込めます。
投資信託の運用期間が伸びる
iDeCoは、定期預金に積立することも出来ます。その場合は、元本保証されますので、少しの定期預金利息が非課税となります。
投資信託で運用すると、債権・株式・不動産・金などに運用することが可能です。
その運用益については、iDeCoは、非課税となります。もちろん運用損があれば、非課税も関係なく、損することになりますが。
ただ、投資の基本的な考え方は、長期・分散・積立です。
iDeCoは、投資の未経験者・初心者向けの制度です。
65歳までの長期間・色んな投資信託・月積立する制度だからです。
この運用益非課税で運用できる期間が伸びます。
退職所得控除できる金額が増える
退職所得控除とは、
- 1年目～20年目：年40万円
- 21年目～：年70万円
例：iDeCo積立期間25年の場合
- 40万円×20年＝800万円
- 70万円×(25年－20年)＝350万円
- 800万円＋350万円＝1,150万円
iDeCoを65歳のときに一時金で受け取るとき、退職金にかかる税金が少なくできます。
この3つのメリットが改正によって伸びるということになります。
フリーランス・ひとり社長は利用すべきか？
フリーランス・ひとり社長が老後の資産形成として1番向いているものは、小規模企業共済です。
理由は、積立金の中から借入が出来るためです。
この点については、ブログ記事で書いているので下記参照ください。
iDeCoは途中解約不可です。亡くなった場合には、ただし、死亡退職金として相続税の非課税の適用を受けることはできます。(法定相続人×500万円が非課税)
フリーランス・ひとり社長が小規模企業共済と併用してiDeCoを開始する場合とは、事業が安定し、貯金をしていける状況になったときです。
小規模企業共済は、月7万円限度。
iDeCoは、
- フリーランスだと月68,000円
- ひとり社長だと月23,000円
が限度となります。
まずは、フリーランス・ひとり社長は、老後の資産形成として考えるべきは、小規模企業共済の月7万円積立を目指すべきだと考えます。
まとめ
今回のiDeCo改正により3つのメリットを受ける期間は5年伸びました。
- 所得控除が増える
- 投資信託の運用期間が伸びる
- 退職所得控除できる金額が増える
ただし、フリーランス・ひとり社長は途中解約金を受け取ることが出来ないiDeCoについては、
- 事業が安定
- 貯金が1,000万円以上
上記に当てはまらない場合は、小規模企業共済との併用は、見合わせるべきです。
ニュースでiDeCoやNISAという言葉をたくさん見かけます。
ただ、事業の安定。不足の事態にも対応できる貯金。そして心に余裕をもって、iDeCoを検討してください。
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